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雇用調整助成金の上限額引き上げへ (2020年5月11日)

自民党の岸田政調会長はテレビ番組で、企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」について、1人あたり1日8,330円の上限額を「1万4、5千円くらいまで引き上げることも考えられる」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大で休業要請は長期化するおそれがあり、与野党の間で助成金の充実を求める声が高まっている。


休業者に特例で失業手当を検討 (2020年5月11日)

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による休業者に特例として失業手当を支給することを検討する。財源には、雇用保険の積立金を活用する。今回検討するのは「みなし失業」と呼ばれる特例措置で、東日本大震災などの際に導入したことがある。失業手当は収入や年齢などによって異なり、上限は1日あたり8,330円。実現には、失業手当の関連法改正が必要。みなし失業が実現すれば、雇用調整助成金と異なり、従業員の申請で済むようになる。


雇用調整助成金 オンライン申請で後押し (2020年5月7日)

雇用調整助成金のオンライン申請が認められる。インターネット上のフォームに情報を書き込み、必要書類をPDFにして添付する仕組みとする。申請書類にある38の記載項目は変わらない見通し。5月中旬の開始を目指す。また、企業の申請書類に偽りがあった場合などに、社会保険労務士に連帯責任が課される規定を、特例的に解除する方向で検討する。


有効求人倍率 3年半ぶり低水準 (2020年5月7日)

厚生労働省の発表によると、3月の有効求人倍率は1.39倍(季節調整値。2月から0.06ポイント低下)となったことがわかった。1.4倍を下回るのは2016年9月以来で、3年半ぶりの低い水準。新型コロナウイルスの感染拡大で、宿泊・飲食サービス業などの求人の落込みが影響した。総務省発表の3月の完全失業率は2.5%(季節調整値。2月から0.1ポイント低下)となった。


中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に (2020年5月7日)

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新たに導入する中小企業に支給する助成金について、特例として派遣社員も対象とする。パソコンやルーター等のレンタルやリースにかかった費用も、新たに対象に加える。対象となる事業の実施期間は、令和2年2月17日〜5月31日で、すでに申請していても、遡って利用できる。


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