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就職氷河期世代の就労支援における助成拡大 (2020年2月17日)

厚労省は、現在30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代の就労支援について、これまで45歳未満としていた助成対象年齢を55歳未満に引き上げると公表した。今回見直されるのは、「トライアル雇用助成金」で、企業がハローワークなどから紹介された対象者を原則3か月雇った場合に助成される。2019年度中にも申請受付を始める。


2019年の有効求人倍率 10年ぶりの低下 (2020年2月10日)

厚生労働省の発表によると、2019年平均の有効求人倍率は1.60倍(前年比0.01ポイント減)で、10年ぶりに低下したことがわかった。また、新規求人数も前年比マイナス1.8%となり、こちらも10年ぶりに減少した。一方、総務省は、完全失業率の2019年平均は2.4%(前年と同)、完全失業率は162万人(前年比4万人減)となったと発表した。非正規社員の雇用者数の増加が目立ち、雇用者(役員を除く)の38.2%(前年比0.4ポイント増)と過去最高となった。


外国人労働者数165万人と最多に (2020年2月10日)

厚生労働省は31日、日本で働く外国人は165万8,804人(昨年10月末時点)となり、7年連続で過去最多を更新したと発表した。技能実習が前年より24.5%増の約38万3,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となった。一方、昨年4月に新設された特定技能は520人にとどまった。国籍別では、中国が最も多く(41万8,327人)、次いでベトナム(40万1,326人)、フィリピン(17万9,685人)の順となった。


70歳までの就労機会確保が努力義務に (2020年2月10日)

政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年4月から施行される。


文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる (2020年2月3日)

外国人材の受入れ拡大に合わせて、文化庁の文化審議会は24日、日本語の習熟度
を6段階で示す指標を大筋でまとめた。「読む」「聞く」「書く」「話す(やりとり)」
「話す(発表)」の5つの言語活動ごとに、各段階(習熟度に応じた6段階)で何が
できるかを定義づける。外国人が日本語を学ぶ際の目安にしたり、企業が外国人材
の日本語能力を客観的に把握したりするのに役立てる。21年度末に最終的な取り
まとめをする。


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