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「毎月勤労統計」で不適切調査 (2019年1月15日)

厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が、2004年から一部の事業所のみを調査対象とする不適切な手法で行われていたことがわかった。同統計は雇用保険や労災保険の給付水準の基になっており、これら保険料の過少給付は数百億円規模にのぼる。厚労省は過少分を遡及して給付するとしており、政府は既に閣議決定した2019年度予算案を修正する見込み。


国家公務員の定年、65歳に延長へ (2019年1月15日)

国家公務員の給与に関する改正案の概要が判明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引上げ」「60歳より給与7割程度に減」「60歳未満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳で管理職から外す」ことなどが柱。国家公務員法など関連法改正案を提出し、2021年4月施行を目指す。


医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」 (2019年1月15日)

2024年4月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。医師不足の地域においては特例として「年1,000〜2,000時間」までの残業を容認し(2035年度末までの特例措置)、一般の医師については「休日労働込みで960時間」を上限とする方針。


教員の精神疾患による休職 4年ぶりに増加 (2019年1月7日)

2017年度に精神疾患により休職した公立小中高校などの教員が、5,077人(前年度比186人増)で、4年ぶりに増加したことが文部科学省の調査でわかった。全教員の0.55%(前年度比0.02ポイント増)に当たる。2007年度以降、休職者が5,000人前後で高止まりしていることから、教員の長時間労働が影響していると同省は推測している。


国の障害者雇用率1.22% 行政機関は28機関が基準未達 (2019年1月7日)

厚生労働省は、2018年6月時点の国の機関全体の障害者雇用率が1.22%だったことを公表した。中央省庁など行政機関は1.24%で、34機関のうち28機関は法定雇用率の2.5%を下回り、不足数は約3,900人だった。同省は水増しの再発防止に向け、各機関への立ち入り調査を行えるように法整備を検討する。


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