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産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策の報告義務 (2017年6月26日)

厚生労働省は、長時間労働や過労死を防止するため、産業医の権限を強化する方針を示した。産業医に過重労働対策を報告するよう企業に対して義務付け、対策を講じない場合には説明責任を果たすよう求める考え。また、産業医を簡単に解任できないような仕組みも設ける。今秋の臨時国会に関連法案を提出の方針。


約6割の保育所でメンタルヘルス支援が不十分 (2017年6月26日)

厚生労働省の研究班は、約58%の保育所において保育士の相談支援やストレスチェックなどの十分なサポート体制が整っていないとする調査結果を発表した。なお、約27%の保育所でメンタルヘルスケアが必要な保育士がいることがわかった。


「マタハラ」で労働局が是正指導 3カ月で840事業所 (2017年6月26日)

厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施行により企業のマタハラ対策が義務化された今年1月から3カ月の間に、全国の労働局が840事業所に対しマタハラ対策が不十分だとして是正指導を行ったと発表した。内容は、マタハラを行った従業員への対処方針が不明確であったり、相談窓口が設けられていなかったりなど。


外国人技能実習生の介護分野受入れ まずベトナムから (2017年6月19日)

政府は、外国人技能実習制度の対象に介護分野が加わったことに伴い、まずはベトナムから外国人技能実習生の受け入れを開始する。「ベトナム・モデルルート」と呼ぶ支援制度を構築し、日本語教育の環境整備から受入れ先の選定までをサポート。3年間で1万人の参加を見込む。


マイナポータルとLINEが連携へ (2017年6月19日)

政府は、マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」と、スマートフォン向け無料通信アプリ「LINE(ライン)」を連携させることを発表した。アプリ上で利用したい自治体、サービス、申請内容などを検索・入力し、申請段階で該当サイトに直接繋がる仕組み。マイナンバーカードの普及率は現在9%程度と低迷しており、政府はマイナンバーの利用増加につなげたい考え。


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